相続手続きをする人の多くは初めての作業であるため、手続き内容もわからなければどれくらいの費用が発生するか気になる方も多いだろう。相続の手続きは専門性が高いため、士業に依頼する人が多いが、どれくらいの報酬額が必要なのか不安に思う方もいるため今回は、相続手続きにかかる費用を紹介する。また相続手続きを進めるうえで必要書類の取得費用も重ねて解説する。
本記事を読むことで相続手続きにかかわる費用を全て把握することが可能となる。これから相続手続きを控えている人は、ぜひ事前に費用を把握しておいてほしい。
相続手続きが行える4つの士業とは
相続手続きを行える士業は以下の4つが挙げられる。職権上士業によって手続きできる範囲が異なるため、依頼する先は間違えないように注意してほしい。
司法書士
司法書士は主に相続した不動産の名義変更登記を行う際に依頼するケースが多い。名義変更しなければ不動産は第三者へ所有権を証明することができず、建て替えはおろか売却もできなくなる。相続登記について詳しく知りたい方は「相続登記に必要な8つの書類とは？必ず間違えてはいけない3つの注意点も解説」を確認してほしい。
相続登記は専門的な知識が求められるため、多くの方は司法書士へ委託することが一般的である。その他司法書士が相続関連で行える範囲は以下の項目となる。
- 財産調査
- 相続人の調査代行
- 金融機関の名義変更
- 遺産分割協議書の作成代行
- 相続放棄の手続き申請代行
- 遺言書の確認代行
- 遺言書の検認依頼代行
司法書士は相続手続きにおいて最も作業範囲が広いため、相続が発生した後は一番に相談すべき相手とも言える。具体的に依頼した場合の費用は「相続の相談は誰にすれば良い？相続手続き別の相談先と費用目安を紹介」を確認してほしい。
税理士
相続税の計算を依頼する際は税理士へ依頼する。相続税は自身で計算できるものの、正しい計算をして納税しなければいけない。そのため多くの方が相続税額の計算を税理士へ依頼している。税理士に相続税の申告を依頼する場合は、相続財産によって報酬額は異なり、30万円～500万円となる。税理士の費用について詳しく知りたい方は「相続の相談は誰にすれば良い？相続手続き別の相談先と費用目安を紹介」を確認してほしい。
また相続税の申告書には相続税の計算を依頼した税理士名を記載する項目がある。税理士へ依頼すれば、相続税に関する窓口を相続人に代わって対応してくれるメリットもある。また相続発生前であれば相続税の節税方法のアドバイスもしてもらえるだろう。相続税の節税方法について詳しく知りたい方は「相続対策は２種類必要！相続人が安心する対策方法を紹介」を確認してほしい。
弁護士
相続人同士で遺産争いなどのトラブルが発生した時は弁護士しか相談できない。司法書士や税理士は弁護士法上相続に関する助言は原則できない。しかし弁護士であれば職権上相続に関するアドバイスが可能となる。
また相続開始前に相続トラブルが起こりうる可能性があれば事前に相談することもできる。相続問題以外にも弁護士は財産調査や遺産分割協議書の作成代行などさまざまな手続きが可能であるが、他の士業より費用が高額なため依頼するケースは少ないのが現実である。
行政書士
行政書士は相続手続きにおいて車の名義変更や各種書類作成を依頼することが一般的である。自動車も被相続人名義のままでは売却できないため、行政書士へ名義変更を依頼する。その他遺産分割協議書の作成代行なども行うことも可能であるが、不動産の登記手続きができる司法書士へ一任することが多いため、行政書士は相続手続きにおいてさほど依頼する人は多くない。
各種名義変更時にかかる費用
ここでは名義変更毎の費用を紹介する。もちろん費用は手続き内容は依頼先によって異なるため、ここでの費用は目安として参考にしてほしい。
不動産の相続手続き費用
不動産登記を司法書士へ依頼した場合、おおよそ3万円〜10万円程の報酬料を支払うことになる。もちろん司法書士へによって報酬額が異なるため、一概には言えない。また相続登記する建物の数や、土地の筆数によっても価格が増減するため、登記する前に司法書士へ確認していた方が良いだろう。
さらに不動産を登記する際は登録免許税を支払う必要がある。登録免許税は土地と建物それぞれに課せられ、以下の計算式で算出できる。
| 登録免許税＝固定資産税評価額×0.4% |
固定資産税評価額は固定資産税を算出するための基準額であり、固定資産税納税通知書に記載されている。登録免許税について詳しく知りたい方は「不動産を相続した時に必ず支払う登録免許税とは？計算方法と納付方法を紹介」を確認してほしい。
預貯金の名義変更手続きにかかる費用
預貯金の名義変更手続きをする場合は、1万円〜10万円程の報酬額で、司法書士と行政書士、弁護に依頼することが可能である。ただし預貯金額によっては追加費用が発生するケースもある。司法書士によっては「5,000万円を超える部分につき0.1％＋消費税」と設定している場合もある。そのため預貯金の名義変更手続きを依頼する際は、依頼先の士業のホームページなどで費用を確認してから相談した方が良いだろう。
自動車の相続手続きにかかる費用
自動車の名義変更を行政書士に依頼する場合の報酬額は2万円〜5万円前後が一般的である。報酬額の他に以下の費用が必要となる。
- 移転登録費用・・・500円
- 車庫証明取得費用・・・2,500円～3,500円
また上記の他にナンバープレートを変更する場合は1,500円前後の費用がかかる。被相続人と自動車を相続した人の管轄する運輸局または支局が変わる場合に必要となる。
株や有価証券の名義変更手続きにかかる費用
株や有価証券の名義変更手続きを士業へ依頼する場合、おおよそ2万円〜10万円程の報酬額が発生する。こちらも各士業によって価格は異なるため、一度見積を取ってから依頼しても良いだろう。
相続トラブルにかかる費用
相続に関する相談をする場合、初回相談を無料で承ってくれるところもあれば、30分5,500円前後と設定している会社が多い。また相続人同士で遺産トラブルが発生し、裁判となった場合は弁護士に依頼しなければいけない。弁護士の費用は裁判内容によって異なるものの、遺産の取得に関する訴訟であれば取得遺産額に応じた報酬額を支払う必要がある。具体的な費用は以下の通りである。
| 相続財産額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8% | 16％ |
| 300万円超え3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円超え3億円以下の場合 | 3%＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円超えの場合 | 2%＋369万円 | 4％＋738万円 |
もちろん弁護士によって費用は異なるため、上記の価格は目安としてほしい。
相続手続きに必要な書類の取得費用
相続手続きにはさまざまな書類が必要であるが、特に共通して用意しなければいけない戸籍謄本や住民票の発行にも費用がかかる。ここでは7つの書類の発行費用について解説する。
戸籍謄本取得費用
戸籍謄本の発行費用は1通あたり450円となる。被相続人と相続人の関係性を証明する重要な書類であるため、相続に関する手続きでは必ずと言えるほど必要となる。戸籍謄本は役所の窓口などで発行できるが、コンビニで発行することが可能であり、費用は300円と役所より安いメリットがある。
除籍謄本取得費用
除籍謄本とは死亡や離婚、結婚などによって戸籍から全員が除かれた状態となった、誰も在籍していない戸籍のことを指し。発行費用は750円となる。相続手続きにおいて除籍謄本が必要となるタイミングは以下の手続きを行う際となる。
- 被相続人の預貯金の名義変更手続き
- 被相続人の保険金を相続
- 不動産の名義変更登記
- 自動車の名義変更
- 株の名義変更
戸籍の附票の取得にかかる費用
戸籍の附票の発行費用は各市町村によって異なるものの、1通につき300円〜350円である。戸籍の附票とは生まれてから現在に至るまでの住所が記録されたものであり、不動産の名義変更登記をする際のみ必要となる。戸籍謄本同様、住所地の役所で発行可能となる。さらに委任状があれば代理人が発行することもできる。
住民票除票の取得にかかる費用
住民票除票は不動産の名義変更登記をする際に必要となり、1通あたり300円～400円の発行費用となる。また未支給年金の請求手続きや相続放棄を行う際も必要だ。相続放棄については「債務を相続しなくて済む相続放棄とは？概要と手順を紹介」で詳しく解説している。
住民票の取得にかかる費用
住民票の発行費用は1通につき300円〜400円だ。戸籍謄本同様、相続手続きにおいてほとんどのケースで必要となる。
印鑑登録証明書の取得にかかる費用
印鑑登録証明の発行費用は1通あたり300円であり、戸籍謄本と住民票同様、相続手続きには必須の書類である。印鑑登録していない人は相続手続きを進めることができないため、必ず登録する必要がある。なお登録費用は発生しない。
まとめ
今回は相続手続きに必要となる費用について解説した。相続手続きは一般的に各士業へ依頼しながら進めるが、多くの方は報酬額がどれくらいかかるか不安に思うのではないだろうか。報酬額は手続き内容によって異なるものの、裁判などに発展しなければ、とても大きな金額を支払うことはないだろう。
とはいえ各士業によって報酬額は異なるため、事前に確認しておくことをおすすめする。また手続きを進めるうえで必要書類は何度も発行することになる。その度に費用が発生するため、ぜひ本記事を参考にしてほしい。
